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- ご相談の流れ
お問い合わせから受任まで
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- お問い合わせ
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まずはお気軽にお電話またはメールでご連絡ください。
メールでご連絡いただきました場合には、当事務所より折り返しご連絡させていただきます。
利益相反の場合（既に事件の相手方から相談を受けていた場合）には、相談をお受けできませんので、相談に来るご本人の住所、氏名及び相手方の氏名等を最初にお伺いします。
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- ご相談のご予約
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ご相談にお越しいただくのにご都合の良い日時をお知らせください。
法律相談の受付時間は、平日9:00～18:00とさせていただいております。
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- ご相談
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相談日に当事務所までお越し下さい。
実際にお会いして詳しいお話をお伺いし、解決に向けた適切なアドバイスをいたします。
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- 今後の進め方を決める
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ご相談終了
弁護士によるアドバイスで問題が解決された場合には、相談終了となります。その場合は、相談料以外はかかりません。
継続相談
一度のご相談で解決できなかった場合は、ひきつづき法律相談をご利用いただけます。
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- 弁護士への正式な依頼
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相談だけでは解決が難しい、または法的なサポートが必要な場合は、正式にご依頼ください。
早期の解決はもちろん大事ですが、相談を重ねた上で、費用、手続進行、要する時間等を納得いただいた上で、受任いたします。
当職の判断のみで、事件を受任し、事件を進行させることはありません。担当弁護士が早期解決に向けて迅速に対応いたします。
受任に際しては、当職と依頼者様の間で契約書を作成いたします。契約書に明記された費用以外の費用がかかることはありません。
よくあるご質問
- 依頼するか決めていませんが、相談できますか？
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はい、まずはお気軽にご相談ください。ご相談の後、ご依頼されるかどうかゆっくりお考えいただければと思います。
目安として３回程度の相談を経て、見積書に基づいて費用を提示してから、裁判手続きを依頼されるかどうかをお決めいただいております。
ご相談のみの対応も承ります。当事務所でも、相談を１回でも受けるだけで、先の道筋がわかり、ご安心を得られてお帰りになり、その後の相談の必要もなく解決に至る方も多数いらしゃいます。むしろ、２、３回と相談を重ねずに１回で解決するような相談なら、好ましいことです。１回の相談だけで悩みが消えることもあります。まずは、ご相談ください。
- 依頼をした場合、どのようなことをしてもらえるのでしょうか？
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総額で経済的利益の２４パーセント程度とお考えください。
経済的利益とは、裁判で請求する給付額、例えば貸したお金の返還を求める場合、具体例として３００万円であれば、「３００万円」となります。
この場合の着手金は、経済的利益（請求額である３００万円）の８パーセントで２４万円（税別）となります。
調停等の結果、３００万円の支払が相手方に認められた場合は、経済的利益（裁判所が支払義務として認めた３００万円）の１６パーセントである４８万円（税別）となります。
問題の複雑さやその解決までにかかる手続き、時間などによります。依頼するかどうか決めていただく前に、料金及び手続きの流れ等については、きちんとご説明いたしますので、ご安心ください。
- お伺いする際に予め準備したり、持参するものはありますか？
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ご相談される内容によっては、ご相談の際に御持ちいただいた方がスムーズに進む場合があります。
「うまく説明できないかも」と心配な方は、困っていることや相談したいことをあらかじめメモなどに書いてまとめてお持ちいただくのもおすすめです。
- 平日昼間だと相談に行くのが難しいのですが、休日か夜間で相談はできますか？
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基本的には平日9:00～18:00とさせていただいております。
どうしてもその時間帯が難しい場合は、まずお電話にてお問い合わせください。
夜間、土日祝日の相談対応も可能です。